住宅耐震改修事業補助金

住宅耐震改修に係る費用を補助します。

　木祖村では、自身に対する建築物の安全性向上を図ることにより災害に強い村づくりの推進を図ることを目的に、村内の住宅耐震補強工事を行うものを対象に予算の範囲内において補助します。

※既存木造住宅とは次のいずれにも該当するものをいう

• 昭和５６年５月３１日以前に村内に着工された住宅
• 木造在来工法の住宅
• 長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人の住宅

 補助対象住宅、対象事業、対象経費、補助金額、補助限度額

対象は以下の表のとおりとする。

対象住宅	対象事業	対象経費	補助金	限度額
既存木造住宅	村が実施した診断士による耐震診断の結果、総合評価が１．０未満で、耐震補強工事を行うことにより、総合評価が０．７以上かつ工事前の総合評価を上回る工事（これと同等に耐震性能が向上する工事と長野県建築物構造専門委員会において認められた工事を含む。）または建替工事を行うことにより、日本住宅性能表示基準（平成１３年国土交通省告示台１３４６号）に規定する耐震等級２以上かつ耐風等級２以上になると村長が認める工事	耐震補強又は建替えに係る工事費	４／５以内	１ ０ ０ 万円

 また申請者が補助金交付申請を行う日の属する年の前年度の所得が、以下の表の金額以下であること

給与所得のみの者	収入金額	１，４４２万円
その他の者	所得金額	１，２００万円

申請方法

交付要綱に沿って、木祖村住宅耐震改修事業補助金交付申請書（様式第1号（74.7kbyte））に以下の添付書類を添えて提出して下さい。

• 対象住宅の位置を表示した地図
• 耐震補強工事の計画書
• 耐震補強工事に要する費用の見積書
• 耐震診断の結果を表示する書類の写し
• 耐震補強工事を担当した建築士の当該建築士たる身分を証する書類の写し
• 耐震補強工事の施工前及び施工後の状態を表示する図面
• 対象住宅の建築年月日を証明するための次のいずれかの書類
  ・ 建築確認通知書
  ・ 課税台帳記載事項証明書（住宅）
  ・ 家屋登記簿謄本
• その他村長が必要と認める書類

※申請後に計画の変更、工事期間の延期、中止又は廃止の際は速やかに役場産業振興課へ連絡ください。

実績報告

申請者は、補助事業が完了したときは、木祖村住宅耐震改修事業完了実績報告書（様式第８号（47.7kbyte））に次の書類を添えて提出してください。

• 収支決算書
• 耐震補強工事に係る工事請負契約書の写し又は工事請負業者の発行する領収書の写し
• 耐震補強工事を実施する箇所ごとの施工中及び施工後の状態を撮影した写真
• 対象住宅が十分な耐震性能を有することを証する建築士等による証明書
• その他村長が必要と認める書類

実績報告は、耐震補強工事の完了日から起算して３０日を経過する日又は交付決定の日の属する会計年度の３月末日のいずれか早い日までに提出してください。

補助金の請求

申請者は木祖村住宅耐震改修事業補助金確定通知書の交付を受けた日から起算して１０日を経過するまでに、木祖村住宅耐震改修事業補助金交付請求書（様式第１０号（49.8kbyte））を提出してください。

申請書は当該事業に係る書類を整理し５年間保管してください。

申請を予定される場合は、事前にご相談ください。
詳細は、役場担当職員の説明に従って手続きをお願いします。