木祖村の補助制度
ご活用ください！
ここでは、今年度実施する村の補助制度の概要を紹介しています。
詳細は各担当課にお問い合わせの上、是非ご活用ください。
また木祖村へ転入をお考えの方も参考にして下さい。
健康と福祉
| 制度名 | 対象者 | 事業内容 | 担当課 |
高齢者インフル
エンザ
ワクチン予防接種 | ①満65歳以上の方（接種を受ける時点での満年齢）
②満60歳以上65歳未満の心臓や腎臓、呼吸器に
重い病気がある方
◇詳しくはこちら | 1,500円を補助する。
（1シーズン1回まで） | 住民福祉課 |
高齢者肺炎球菌
ワクチン予防接種 | ①定期接種対象者
・65・70・75・80・85・90・95・100歳の方のうち、過去に肺炎球菌接種を受けたことのない方
②満60歳以上65歳未満で心臓や腎臓、呼吸器に重い病気がある方
◇詳しくはこちら | 上限3,000円を補助する。
（1人1回まで） |
部位別個別がん
検診補助金 | 村内に住所があり、当該年度に対象となる健診を全額自己負担で
医療機関にて受診された方 | 胃(内視鏡検査)・肺(CT検査)：自己負担額の7割もしくは限度額10,500円どちらか低い方の額
大腸(内視鏡検査)・膵臓(MRI検査)：自己負担額の7割もしくは限度額14,000円どちらか低い方の額 |
各種がん検診
補助 | 40・50・60・70歳の重点年齢の方 | 受診料は無料 |
| 国保特定健診補助 | 40歳から74歳の国民健康保険加入の方で、
村の集団検診を受診した方 | 受診料は無料 |
後期高齢者健診
補助 | 75歳以上の方で、村の集団検診を受診した方 | 受診料は無料 |
ヘルスアップ
健診補助 | 20歳から39歳の方で生活習慣病健診を集団検診で
受診した方 | 受診料は無料 |
福祉医療費
給付金事業 | ・出生の日から、18歳到達最初の3月31日までの間
にある方
・身障手帳1～3級をお持ちの方
・養育手帳をお持ちの方
・精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方
・65歳以上で国民年金施行令別表程度の障害の状
態にある方
・配偶者のない方またはこれに準ずる方で、18歳未
満（または高等学校等卒業まで）の児童を扶養す
る父または母及びその児童
・父母のいない18歳未満（または高等学校等卒業
まで）の児童
◇詳しくはこちら | 医療費の一部を公費で
負担する。 |
紙おむつ類
購入費助成金 | 在宅で生活している要介護1以上の認定を受けた方で
常時紙おむつ類を必要とする方 | 認定者1人につき年間３万円 |
緊急通報
サービス事業 | 65歳以上で一人暮らしの方、その他村長が必要と認めた方 | 病気や事故の際などに迅速な
救援体制をとるための
システムの設置費
と利用料のほぼ全額を公費負担 |
認知症高齢者見守り
支援事業 | 木祖村に生活されている方で
(1)65歳以上
(2)認知機能の低下によって、徘徊のおそれや見守り等
の支援が必要な方 | 年200円 |
高齢者
特殊詐欺被害
防止装置
購入費補助金 | 65歳以上の方を含む世帯 | 特殊詐欺被害防止装置を
購入した対象者へ
購入費の1/2を補助
(上限6,000円) | 総務課 |
子育て世帯への支援
| 制度名 | 対象者 | 事業内容 | 担当課 |
| 風しん予防接種 | ①妊娠を予定している方と同居家族
②妊婦の同居家族 | 上限5,000円を補助する。
（1人1回まで） | 住民福祉課 |
プレママサポート
事業 | 木祖村に現に住所を有し出産後も引き続き
住所を有すると見込まれる妊産婦 | 妊婦健診14回分、超音波検査4回
分・追加検査4回分を助成する。
また、妊婦歯科健診3,500円、
母親の2週間健診と1ヶ月健診に関して1回5,000円を上限とした助成を実施する。 |
母乳相談等
補助金 | 村内に住所を有し、出産日より1年6ヶ月以内の方 | 医療機関等での母乳相談について、1回の出産につき3回まで、1回の相談につき3,000円を上限として補助。 |
| 不妊治療助成事業 | ①夫婦の双方または一方が木祖村に1年以上居住し、かつ双方が現に木祖村に住所を有している方
②夫婦間に第1子、第2子が無く、申請年
度内に医療機関で適切な不妊治療を受
けている方 | 医療機関において不妊治療を受ける
ための費用の総額の50%に相当する
額を補助する。
（上限30万円） |
| 新生児聴覚検査 | 村内に住所を有する保護者が出産した新生児
とし、保護者が新生児聴覚検査を希望し医療機関
において検査を受けた方 | 上限8,000円を補助
(1人1回まで) |
おたふくかぜ予防
接種 | 1歳から3歳の方
| 上限5,000円を補助する。
（1人1回まで） |
ベビーバス
貸付事業 | 村内に住所を有する方、または、里帰り出産等で
木祖村に滞在する方のうち、6ヶ月未満の乳児
を入浴させる必要のある方 | ベビーバスを無償で貸付 |
インフルエンザ
予防接種 | 生後6カ月から12歳以下の方
13歳以上15歳以下(中学3年生)の方 | 1回の接種につき1,000円を補助(年度ごと) |
チャイルドシート
短期貸付事業 | 養育または保護をしている6歳未満の幼児を乗
用させて自動車を運転する必要のある方 | チャイルドシートを無償で短期貸付 |
チャイルドシート
購入補助金 | 村内に住所を有し、令和4年4月1日以降出生届を提出した方 | チャイルドシート購入のための費用
を補助(上限30,000円) |
ベビーカー購入
補助金 | 村内に住所を有し、第1子を出生し、出生届を提出した方 | ベビーカー購入のための費用を補助
(上限27,000円) |
| 入学祝金 | 村内に住所を有し、木祖小・木祖中学校に
入学する児童・生徒の保護者 | 小中それぞれ入学時に10,000円 | 教育委員会事務局 |
| 木祖村奨学金 | 高校・短大（専門学校）・4年生大学に進学
した子がいる家庭
◇詳しくはこちら | 進学した学校の正規の就学期間中、
奨学金を貸与する。 |
木祖村
居住希望者
奨学金 | 村内に住所を有する者若しくは保護者が
村内に住所を有する者であり、将来木祖村に
居住する意思を有する方 | 進学した学校の正規の就学期間中、
奨学金を貸与
卒業後、3年以上木祖村への居住で
償還を免除 |
教育資金
借入利子補給制度 | 教育資金として、一定額を証書で借り入れ
た家庭
◇詳しくはこちら | 借入れした教育資金について、一
定の利子補給を行う。
50万円～200万円の借り入れ
に対して、正規の就学期間中に限
り、利息の2%相当部分を補填する。
借入利率が2%以下の場合はその
利率を補填する。 |
| 就学援助補助金 | 村内に住所を有し生活保護法に規定する
要保護者、準要保護者で村民税非課税世
帯等一定要件に該当する方 | 経済的理由によって就学困難と認め
られる児童および生徒に対し就学援助
補助を行う。 |
私立高等学校等
生徒奨学補助金 | 私立高等学校等に生徒が在籍している保護者 | 生徒1人について年額20,000円を補助 |
結婚支援
| 制度名 | 対象者 | 事業内容 | 担当課 |
結婚支援事業
(源気出会いサポートセンター) | 20歳以上の独身者(再婚希望者可) | 民間事業者への委託により、
結婚相談やパートナー紹介、
出会いイベントの企画等、
パートナー探しから結婚までをサポート | 総務課 |
新婚世帯生活
応援補助金 | 結婚2年目及び3年目の夫婦
(前年度及び前々年度に婚姻届を提出し、当該年度の7月1日と1月1日に木祖村の住所基本台帳に記載されている夫婦) | 住民基本台帳への記録の確認を行うごとに、
木祖村共通商品券3万円分を交付(年2回交付) |
結婚支援事業
補助金 | 村内に住所又は所在地を有する団体又は個人 | 結婚を希望する独身の男女を対象に
村内で実施する男女の出会いの場を
創出する事業又は男女交際に必要なコミュニケーション能力等の向上を目的としたセミナーの開催に対し補助(上限5万円) |
| 結婚祝金 | 夫婦のいずれかが木祖村に居住しており、婚姻届提出後、木祖村に住民票を有し、かつ居住する意思のある夫婦 | ・夫婦1組につき10万円を支給 |
結婚新生活支援
補助金 | 次のいずれにも該当する世帯
①令和4年1月1日以降に婚姻届けを提出し受理された夫婦
②婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下
③世帯の所得が400万円未満
④対象となる住居が村内にあること | 婚姻を機に木祖村内で新たに住宅を取得するための費用及び
結婚を機に木祖村内に引越しをする際に要した費用を補助
(上限30万円) |
安心安全の家づくり
| 制度名 | 対象者 | 事業内容 | 担当課 |
| 木祖村新型コロナ対策支援金 | 新型コロナウイルス感染症の影響により以下に該当する範囲で売上が減少している事業者
A.ひと月の売上額が２０％以上減少している方
B.ひと月の売上額が３０％以上減少している方
◇詳しくはこちら | 対象事業者に対し支援金を交付する。（A.上限１０万円 B.上限１５万円） | 産業振興課 |
木造住宅新築等
補助金 | 郡内の施工業者(および一定数の村内下請
納入業者)により、村内で木造による新築又は
増改築を行う方、または建売新築住宅を
購入する方
◇詳しくはこちら | 工事部分述べ床面積１平方メートル
当たり2700円を補助する。
（上限63万円） |
木祖村安心エコ
住宅リフォーム補助金 | 木祖村内の施行業者により住宅の安心
エコ住宅リフォームまたは太陽光発電設備工事・蓄電設備工事・木質バイオマス設備工事を行った方
◇詳しくはこちら | ・エコリフォーム工事費50万円以上の10％(上限20万円)
・太陽光発電1㎾あたり3万円
(上限15万円)
・蓄電設備設置費の20％(上限5万円)
・薪ストーブ、ペレットストーブの購入または設置費の50％(上限10万円)
※薪ストーブは二次燃焼機能を有するもの |
| 耐震診断 | ①昭和56年5月31日以前に着工された
住宅
②木造在来工法の住宅
③長屋および共同住宅以外の個人所
有の住宅 | あらかじめ長野県に登録された耐
震診断士を市町村が派遣し、地震
に対する安全性を確認する。
耐震診断士の派遣に要する100%を
市町村・県・国で補助する。 |
| 耐震改修補助金 | 精密耐震診断の結果、やや危険または
危険と診断された住宅
◇詳しくはこちら | 耐震改修の工事金額を市町村・県・
国が補助する。
（上限100万円）
（工事例：壁を増やす工事、節交や
合板で補強する工事、接合部を金
物で補強する工事、鉄筋がないコ
ンクリート基礎に鉄筋コンクリート
基礎を打ち増しにする工事） |
| 空き家活用事業補助金 | 木祖村空き家バンクに登録がある物件において、
定住するために新たに空き家を賃借又は購入した者 | 家財道具の運搬処分や清掃に係る
費用を補助(上限9万円) | 総務課 |
空き家改修事業
補助金 | 空き家バンクを通じて、賃貸、購入をした
住宅の入居者 | 賃貸・購入した空き家の回収に係る
費用を補助(上限45万円) |
老朽空き家
対策事業補助金 | 村内の施工業者により建て替え目的以外で
解体しようとする空き家の所有者 | 空き家の解体撤去費用を補助
※居住することを目的とした住宅建て替えのための解体工事は対象外
(上限45万円) |
移住促進への取組
| 制度名 | 対象者 | 事業内容 | 担当課 |
| 木祖村定住促進奨励金 | 過去5年間以上、村の住民基本台帳に記載されておらず、10年以上居住する意思をもって令和3年1月1日以降に村内に転入した世帯の世帯主 | 住宅の種類(新築・中古・村営・賃貸)、勤務地または勤務先、その他状況に応じて奨励金を支給 | 総務課 |
環境への取り組み
| 制度名 | 対象者 | 事業内容 | 担当課 |
リサイクル
事業補助金 | 村民及び村長が適当と認める非営利団体で、生ごみ処理容器もしくは家庭用生ごみ処理機を購入し、生ごみを自家処理する型 | 購入金額50％に相当する額を補助
(上限18,000万円)
(継続補助を受ける場合前回補助から5年の経過が必要) | 住民福祉課 |
| 木祖村猫繁殖制限手術補助金 | 村民及び村長が適当と認める非営利団体で、猫の繁殖制限手術を実施した方
他の類似した補助金を使用していない方 | 繫殖制限手術1頭の実施につき5,000円の補助
(1世帯につき年間3頭まで)
(5,000円に満たない場合はその額) |
村民の生命及び財産を保護するための補助
| 制度名 | 対象者 | 事業内容 | 担当課 |
| | | | 産業振興課 |
有害鳥獣被害
防除対策補助金 | 農作物等の鳥獣被害対策防除を目的とする個人で、
以下の対象品を購入、設置した方
①野猿、猪等防除用電気牧柵
②防鳥、防獣用ネット
◇詳しくはこちら | 購入金額の一部を補助
個人：購入費の30％ 上限3万円
団体：購入費の70％ 上限18万円 |
危険木除去事業
補助金 | 立木所有者及び立木所有者の同意得た
個人又は団体 | 住宅等へ倒木の恐れのある立木
の除去費用の一部を補助
個人申請
補助率：要した費用の50％以内
限度額：25万円
団体申請
補助率：要した費用の85％以内
限度額：50万円 |
各団体への補助
| 制度名 | 対象者 | 事業内容 | 担当課 |
地域づくり活性化事業
補助金 | ①自治会もしくは自治協議会
②村民が組織する団体 | 地域活性化に係る事業について対象経費の75％に相当なる額を補助
（上限10万円） | 総務課 |
防犯灯設置
補助金 | 自治会 | 自治会で管理する防犯灯の設置、
更新にかかわる費用を補助(上限3万円) |
地区防災備品
購入補助金 | 自治会 | 防災倉庫を保有する自治会に対し、
防災備品の購入費用を補助
(上限5万円) |
| ごみステーション設置補助金 | 自治会、隣組等 | ごみステーション設置9万円、ごみステーションの軽微な慶州は3,000円を補修 | 住民福祉課 |
創業支援
| 制度名 | 対象者 | 事業内容 | 担当課 |
木曽川源流の里
きそむら創業
支援金 | ①村内において補助金の申請年度内に
創業を行う方
②創業の日から1年を超えない方
※個人事業主は事業完了までに村内に
居住し住民票を置く、法人は事業完了
までに村内に本店所在地とした法人登記
を行うことが条件 | 補助対象となる経費について
・村内者の創業は75％以内の額
(上限45万円)
・村外者が村内に住民票を置いての
創業は80％以内の額
(上限90万円) | 産業振興課 |
※詳細、ご不明な点は担当課へお問い合わせください。
木祖村役場（0264-36-2001）
