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現在位置:HOMEの中のライフステージ(くらしの便利帳)の中の分類一覧の中の福祉・健康の中の健康、医療の中の感染症情報から新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れに関するお知らせ
 
  村民の皆様へ

                        木祖村長 唐 澤 一 寛

 

    新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れに関するお知らせ

 

新型コロナウイルス感染症に関しては、東京都や大阪府において、過去最高の感染者数を更新し、長野県においてもしばらく確認されていなかった感染者がここ数日で複数確認されるなど、再び増加する恐れが強まっています。

これを受け、村としても、国や県の取組を参考に、引き続き感染防止対策の徹底に取り組んでまいります。

また、国の地方創生臨時交付金を活用して、村民生活や村内経済活動への支援を行ってまいります。

 村民の皆様におかれては、感染の再拡大を防ぐための「行動変容」にご理解とご協力をお願いします。

 

1 村民の皆様へのお願い

(1)感染防止の3つの基本(身体的距離(できれば2m)の確保、人込みの中でのマスクの着用、手洗い)を徹底してください。

(2)集団感染の場に共通する下記の「3つの条件」を避けてください。

   ●換気の悪い密閉空間 ●多数が集まる密集場所 ●間近で会話や発声をする密接場所

(3)毎日の健康チェック(体温測定・体調確認)を欠かさずに行ってください。

(4)県外との往来については、以下のとおり対応をお願いします。

〇直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が2.5人を上回っている都道府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、奈良県(720日現在))への往来については、必要性を改めて検討し、慎重に判断するとともに、高齢者等の重症リスクの高い方はできるだけ往来を控えてください。

〇直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が1.0人を上回っている都道府県(北海道、宮城県、栃木県、愛知県、和歌山県、兵庫県、広島県、香川県、福岡県、長崎県、鹿児島県(同日現在))への往来に当たっては、慎重な行動(①人ごみを避ける ②接客を伴う飲食店などへの訪問を避ける ③感染防止の基本を徹底 ④集団感染の3つの条件を避ける)をとってください。

〇夏季の帰省については、風邪症状がある場合は控えるとともに、感染拡大地域からの

帰省については慎重に検討してください。

(5)新しいい生活様式(上記(1)(3)など)の定着に向け、ご理解をお願いします。

 (6)村有施設の使用に当たっては、利用人員の上限を想定収容人員の半数以下とする取り扱いを継続しています。


2、新型コロナウイルス感染対策事業について


 新型コロナウイルス感染症対応として、国の地方創生臨時交付金の2次分が交付されます。村では、国の施策ではカバーし切れない項目を中心に「住民・事業者支援」「感染予防対策」「新しい生活様式への対応」「子どもの学びの機会の充実」を図るため下記の事業を実施します。

 

(1)住民・事業者支援事業

  ・木祖村共通商品券1万円分を全村民に配付します。

  ・医療機関に従事(緊急事態宣言発令中)した村民一人につき3万円の商品券を給付します。

  ・ひとり親世帯に助成金として児童一人当たり3万円を給付します。

  ・昨年と比較して給料が減少した者に対し、給料の補てんとして助成金を支給します。

3月から5月までの給料の合計額が、昨年と比較し50%以上減少した者

  ・木祖村出身の学生へ特産品を贈ります。

  ・小・中学校給食費1ヶ月分を減免します。

  ・集団がん検診を体調不良などの理由で受診を控えた方に、医療機関で個別がん検診を受診した場合に補助金を支給します。

  ・村の農産物を活用し加工品の開発及び販売を支援するとともに、村内の農業者支援にもつなげます。

 ・売上減少が大きい事業者宿泊施設の夏場合宿利用等の減に対して支援します。

 

(2)感染予防対策事業

・村内公衆トイレ手洗い場を自動水栓にします。

避難所用の感染症対策備品を購入します。

・保健センター、児童クラブ、保育園、子育て支援センター、小・中学校、学校給食センターの施設内感染予防のための施設整備や衛生物品などを購入します。

 

(3)新しい生活様式への対応事業

・新しい生活様式においてマスクの着用が必須となっている中、熱中症リスクを判断するため携帯式の熱中症アラームを購入します。

・コロナ禍における健康づくり対策として、スマートフォンアプリを導入し、「健康増進で繋がる」地域の形成に努めます。

・コロナ禍において3密を避けたスポーツ・レクリエーションの機会を提供するため、こだまの森の周辺の農道を活用した自転車サイクリング事業に対して支援します。また、スキー場のゲレンデ作りを早期に実現させるとともにスキー場の安全確保に対して支援します。

 

(4)子どもの学びの機会の充実

・国が進めるGIGAスクール構想による11台の学習端末を整備します。また、オンライン授業を支援します。




問い合わせ先

 木祖村役場 
 電話 0264-36-2001

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