愛知県日進市との交流

１）日進市との友好自治体提携

平成４年４月「木曽川の水」が縁となり、下流域受益者のひとつ愛知県日進市（当時は日進町）と友好自治体提携を結び、官民総ぐるみの交流に発展している。
また、様々な上下流交流事業を日進市の協力を得て実施しており、交流発展の大きな力となっている。

１、日進市の概要（平成20年10月1日）

人口80,127人
30,908世帯
名古屋市のベットタウンとして人口急増都市
平成6年10月1日市制施行

２、平成5年4月「平成日進の森」分収造林事業調印（平成日進の森林　長野営林局 現在中部森林管理局）・・・後述

31.73ｈa約10万本のヒノキを植林

３、日進市との主な交流事業

２）平成日進の森林（もり）

日進市は、森林保護や水源涵養を目的として、味噌川ダム左岸の国有林内に分収造林事業（32ha）を行っており、全国的にも希なケースとなっている。
　「自分で使う水は自分で守る」ための森づくりに理解を示し、毎年多くの市民が村を訪れ、植林や育林に汗を流し、村民との交流を深めている。

きっかけ

木祖村と日進市との交流のきっかけは、昭和50年代末頃におこなわれた木祖村商工会青年部の研修旅行のコースにたまたま愛知県日進町（現 愛知県日進市）が入っていたことによる。
木祖村では大きな産業もなく、事業に携わる青年部の人たちは、何か地域再生の方法はないかと考えていた。
一方、名古屋市に近い日進町でも郊外型店舗の進出などによる町民の意識変化に、町内の商店街では若者を中心に魅力ある地域づくりへ向けて動き出していた。
それぞれに事情は違っていたが、地域の再生・再活性という共通の課題に意気投合した若者たちの輪は、研修、見学、とその対応をきっかけに急速に広まっていった。

商工会から自治体同士の交流へ

平成元年、日進町と木祖村の商工会が姉妹提携を結び、それと共に町村同士の交流もはじまることとなり、平成４年に自治体友好提携の調印へと発展した。
交流の過程において、森林保全の話が持ち上がり木祖村側より森林の大切さと現状課題を木曽川下流域にある日進町にも協力を呼びかけ、日進町側もそれに共鳴し、『森林づくりに応援を』となった。
この合意に薮原営林署が分収造林という具体的な方向性・方式を提案した。
（分収造林＝決められた区画において造林を行い、その木を売却する際、収益を分け合う方式）
平成４年に友好提携イベントの１つとして開かれた木祖村植樹際のおり、薮原営林署が木祖村と日進町に分収造林について打診したところ、日進町も賛成し、長期的な友好の基盤づくりを目的とし『平成日進の森』プランが具体化することとなった。

プラン具体化の背景

「森づくり」プランが具体化した背景には、木祖村はかつて盛んだった林業が低迷を続け、林業従事者の減少など多くの問題により森林整備が遅れがちだったことがあげられる。また、ダムの建設に伴い、水没する森林の代替えとしての周辺森林の整備が求められる中で、森林保全・育成の課題にあわせ、観光、地域活性化などと結びつけることにより、それらを克服しようとしていたこともある。
日進町では工業用水のほぼ100％と上水道の90％、農業用水のほとんどを木曽川の水に依存していた。日進町にとって木曽川は生命線ともいえる水の供給源となっており、水の問題に関わる日進町の人たちの多くは、もともと木曽川の水に関心が深かったことがある。

分収造林プラン

このプランを具体化する中において植栽から伐採までの約80年の間の長期にわたる契約期間や期間内の作業に要する経費等いくつかの問題が出た。（木は植えておけば自然と育つものではなく。実際には補植、下草刈りや、除伐、枝打ち、間伐等の長期にわたる保育作業等が必要であり、その間に多額の経費を必要することになる。）
それらの問題をクリアーし、平成5年、日進町と薮原営林署は分収林契約を結んだ。
その内容によると、栽培樹種はヒノキ12,500本、契約期間は1993年から2073年までの80年間、分収割合は日進町７割、国３割となっている。
日進町（市）は、平成5年度から平成10年度までの６年間にわたり植栽を続けている。最終年度である平成10年度に植栽した分については、2078年に伐採ということになる。

四者協定

この「森づくり」の特徴の１つは日進市、木祖村、営林署、木曽森林組合による四者協定にある。こうした協定は相互の信頼関係の証であり、水の恵みを受ける下流域の自治体と、上流域の水源を護る立場の人々との協力を具体化しているといえる。この協定では四者それぞれの役割が明記されており、これに基づいて今後も活動していくことになる。