木曽川源流の里きそむら創業支援補助金

木祖村内での創業に係る費用を補助します。

創業支援事業は、地域産業の振興及び活性化を図ることを目的とし、村内で創業する者に対し「木曽川源流の里きそむら創業支援金」を予算の範囲内で交付します。

対象年度

令和４年度

補助金交付対象者

1. 村内において補助金の申請年度内に創業を行う方
2. 創業の日から１年を超えない方

・村税等の滞納がないこと
・個人事業者は「事業完了までに村内に居住し、本村の住民基本台帳に記載されていること
・法人にあっては、事業完了までに村内に本店所在地とした法人登記を行うこと
・村内に事業所等を設置し、又は設置しようとしていること
・木祖村商工会が実施する創業相談を受け、適切な事業計画を有しているものとして、推薦を得ていること
※開業以後、５年間申請事業を継続していただく必要があります。
※先着順で補助対象を決定し、予算額に達した時点で募集を終了します。ご予定される場合は事前にお問い合わせください。

補助金額・対象経費

• 補助金額：補助対象となる経費の３／４以内の額とし、４５万円を上限とします。
  （ただし、村外者が村内に住民票を置いて１年を超えない場合、村内に新たに法人を設立して創業した場合は、補助対象経費の４／５以内の額とし、９０万円を限度とします。）
  ※令和３年度より上限額の変更がありました。
• 補助対象経費：創業日前の１年を超えない日までに要した創業に係る経費のうち次の各号に掲げるものとします。
  （１）創業に必要な官公庁への申請書類作成に係る経費
  （２）店舗等の借入費又は建設費及び増改築費
  （３）開業に必要な設備費及び備品費（消耗品を除く１０万円以上の物品）
  （４）マーケティング調査費
  （５）広報費
  （６）委託費
  （７）商業登記費
  （８）その他村長が必要と認めた経費

申請方法

補助金の交付を受けようとする者は、創業支援補助金交付申請書（様式第１号）（53.2kbyte）に次に掲げる書類を書類を添えて、申請をしてください。
（１） 事業計画書
（２） 収支予算書
（３） 創業支援補助金推薦書
（４） 村税の状況を確認できる書類
（５） 個人事業者（法人にあっては代表者）の住民基本台帳法に基づく住民票の写し
（６） 登記事項証明書の写し（法人で素手に登記を済ませている場合に限る。）
（７） 個人事業の開廃業等届出書の写し（個人事業者で素手に開業している場合に限る。）
（８） 営業許可証の写し（許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る。）
（９） 補助対象経費の内訳を説明及び確認できる書類
（１０） その他村長が必要と認める書類

申請を予定される場合は、事前にご相談ください。

実績報告

補助金の交付決定者は、補助金に係る事業が完了したときは、速やかに創業支援補助金実績報告書（第５号様式）（28.2kbyte）に次に掲げる書類を添えて、提出してください
（１） 収支決算書
（２） 事業に係る経費の支払を照明する書類
（３） 事業所等の賃貸借契約書の写し（対象経費に賃料等を含む場合）
（４） 住民基本台帳法に基づく住民票の写し（個人で、交付申請時に村内に居住していない場合）
（５） 営業許可証の写し（許認可を必要とする業種で、交付申請時に許認可を取得していない場合に限る。）
（６） その他村長が必要と認める書類

交付決定者は、創業支援補助金確定通知により通知を受けましたら、創業支援補助金交付請求書（第７号様式）（19.8kbyte）により請求してください。

事業の変更・中止等ありましたら、速やかに担当職員へご相談ください。