医療機関での窓口負担の減免制度があります
更新日：2019年09月19日
通常は、次のとおり国保税の納付、医療機関受信時の窓口負担をします。
| 国保税は、次の項目を組み合わせて世帯ごとの保険税額が算定されます。 | |
|---|---|
| 所得割 | 世帯の被保険者の所得に応じて計算 |
| 資産割 | 世帯の固定資産税額に応じて計算 |
| 均等割 | 世帯の被保険者数に応じて計算 |
| 平等割 | 1世帯にいくらと計算 |
| 医療機関で受診した際に、年齢や所得に応じて、窓口で負担する割合が異なります。 | |
|---|---|
| 義務教育就学前 | 2割 |
| 義務教育就学以上70歳未満 | 3割 |
| 70歳以上75歳未満 | 2割もしくは3割 |
| 75歳以上 | 1割もしくは3割 |
- 解雇や雇い止めなどにより失業した方で対象の雇用保険の失業給付を受ける方は、前年の給付所得を30/100とみなして国保税額を算定する軽減制度があります。ただし、国保の窓口への申請が必要です。
- 病気・失業・倒産などで急に収入が減ってしまった場合や、災害で大きな損害を受けた場合など、どうしても国保税や医療機関での窓口負担分を支払うことが難しくなってしまった場合、要件を満たすと減免することができます。
【主な減免理由としては】
- 災害等により被保険者の財産に重大な損失を被った場合
- 干ばつや冷害等による農作物の不作や、病気・負傷・事業廃止・失業等により収入が激減した場合
- その他市町村長が認める場合 など…
生活困窮で国保税や医療機関での窓口負担についてお困りの場合は、国保の窓口までご相談ください。
この記事へのお問い合わせ先
木祖村役場 住民福祉課 福祉係
電話番号：0264-36-2001／ FAX番号：0264-36-3344