マイナンバー制度に便乗した勧誘や詐欺にご注意ください

消費生活センター等に、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、訪問等に関する相談が寄せられています。

＜事例1＞
「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。（60歳代　女性）

＜事例2＞
若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きしたか」との電話があった。「まだしていない」と答えると、「早く手続きをしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。（70歳代　男性）

• マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況等を聞くことはありません。
• 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
• 万が一金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。
• 少しでも不安を感じたら、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。