空き店舗等活用事業補助金

村内の空き店舗で事業を始める費用を補助します。

空き店舗等活用事業では、村内にある空き店舗、空き家、空き倉庫の利活用を通じて、商業の振興及び活性化を図ることを目的とし、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象年度

令和６年度

応募資格

個人事業主及び法人

補助金の支給要件

以下の要件を全て満たした者に交付します。

(1)　3年以上継続して事業を行うことが見込まれること。

(2)　空き店舗等の賃貸借契約又は売買契約を締結した者

(3)　地域住民と連携、協調して事業を行う意思がある者

(4)　出店について事業計画書（別紙1）により木祖村商工会に審査を受け、推薦を受けた者

(5)　営業に関し許可又は認可を必要とする場合において、これを得ている、若しくは得る見込みがある者

(6)　空き店舗等の所有者と同一又は2親等以内の親族でないこと。

(7)　店舗内での販売又はサービスの提供を主に行わず、事務所又は倉庫での利用とみなされるものでないこと。

(8)　補助金の交付決定から一年以内に工事が完了し、開業すること。

(9)　その他村長が認める者

補助金額・対象経費

補助金は、事業を開始するため、村内事業者が施工する当該空き店舗等の改修工事及び附帯設備の設置に要する経費のうち、村長が必要かつ適当であるものについて交付します。ただし、設計監理委託料及び事務用機器、調理器具、器物等の備品購入費を除きます。

また、上記の規定により算出した補助対象経費に次に掲げる経費が含まれるときは、これを除いた残りの経費を補助対象経費とします。

(1)　国、県又は村の他の制度の補助等の対象となる経費

(2)　その他村長が補助対象経費として適当でないと認める経費

補助金額：補助対象となる経費の1/2以内の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、45万円を上限とします。

※補助金は、同一の空き店舗等に対して、1回限り交付するものとします。

申請方法

補助金の交付を受けようとする者は空き店舗等活用事業補助金申請書（様式第1号（15.9kbyte））に次に掲げる書類を添えて提出してください。

(1)　事業計画書(別紙1)（17.9kbyte）

(2)　空き店舗等の建物登記簿の写し

(3)　空き店舗等の賃貸借契約書又は売買契約書の写し

(4)　位置図

(5)　工事設計図面等の写し(工事内容のわかるもの)

(6)　工事見積書又は工事請負契約書等の写し

(7)　改修工事を行う工事施工予定箇所の写真

(8)　営業許可証の写し（許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る）

(9)　木祖村商工会推薦書

(10)　前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

交付決定

申請書のご提出後に審査を経て、その結果を通知いたします。交付決定を行う場合において、村から条件を付す場合があります。

また、事業の内容を変更しようとするとき又は中止するときは、木祖村空き店舗等活用事業補助金変更・中止申請書(様式第3号（15.3kbyte）)を村長に提出してください（軽微な変更を除く）。

実績報告

補助事業完了後1月以内（又は年度末のいずれか近い期日）までに、木祖村空き店舗等活用事業補助金実績報告書(様式第5号（14.9kbyte）)に、以下の添付書類添えて役場産業振興課に提出してください。

(1)　領収書等支払を証する書類の写し

(2)　改修工事後の写真

(3)　その他村長が必要と認める書類

ご提出を受けて担当職員が審査し、必要に応じて現地調査を行います。交付が確定した場合は「確定通知書」により通知いたしますので、通知を受けたときは、速やかに木祖村空き店舗等活用事業補助金請求書(様式第7号（16.8kbyte）)のご提出をお願いします。