木祖村安心エコ住宅リフォーム補助金

更新日:2023年12月20日

安心エコ住宅リフォーム費用を補助します。

木祖村では、安心して暮らせる個人住宅の質の向上や、地球温暖化防止のための省エネルギー対策及び地域経済対策を図ることを目的に、安心エコ住宅リフォームを行った者に対しその経費の一部を補助します。

補助対象者

次に掲げる要件を満たす者で住宅の安心エコ住宅リフォームを行った者とします。

  • 申請時において、補助対象者及び同一世帯の者全員が村税等村へ支払うべき分担金、使用料等に滞納がない者で木祖村と係争中でない者。
  • 木祖村の区域内にある補助対象の住宅の安心エコ住宅リフォームを補助金交付決定後に着手・着工し、交付決定から1年以内に完了することが出来る者。
  • 補助を受けようとする工事について、国、県又は村の他の制度による補助又は扶助を受けていない者。

※先着順で補助対象者を決定し、予算額に達した時点で募集を終了します。
ご予定される場合は事前にお問い合わせください。

対象となる工事

・村内施工業者による工事金額が50万円以上の次に掲げる安心エコ住宅リフォーム(増築工事は除く)

  • 開口部の断熱改修工事
  • 外壁、内壁、屋根、天井又は床の断熱改修工事
  • 和式トイレから洋式トイレへの変更設置工事(下水道等接続工事は除く)
  • 高断熱浴槽の設置工事(下水道等接続工事は除く)
  • エコ給湯の設置工事
  • バリアフリー工事
  • LED機器の設置工事

・太陽光発電設備及び蓄電設備の設置工事

  • 最大電力10kW未満の太陽光発電システム設置工事
  • 蓄電容量が1kWh以上10kWh未満の定置型蓄電設備設置工事

・木質バイオマス設備設置工事

  • 一般住宅への薪ストーブ及びペレットストーブ購入又は設置工事(本体及び煙突その他必要な付帯資材並びに設置に要する経費)

※店舗又は事務所は対象外としますが、店舗又は事務所が併用された住宅の工事については居住部分を補助対象とし、共用部分及び用途の区別がつかない部分については2分の1を乗じた額を補助対象とします。

※補助制度利用に当っては適用要件があるため、条件を満たさない場合は対象になりません。
必ず事業に着手される前(計画段階)にご相談ください。

補助金の額

・安心エコ住宅リフォーム
工事金額が50万円以上(消費税及び地方消費税を除く)の次に掲げる安心エコリフォームに要した費用の額
予算の範囲内において、工事金額の10分の1に相当する額とし、20万円を限度とします。(1,000円未満の端数は切り捨てるものとします)

・太陽光発電設備及び蓄電設備の設置工事
次に掲げる太陽光発電設備及び蓄電設備の設置工事に要した費用の額
太陽光発電設備は発電1kW当り30,000円の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を限度とし、その額が15万円を超えるときは15万円とします。
蓄電設備は設置費用の5分の1の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を限度とし、その額が5万円を超えるときは5万円とします。
※太陽光発電と同時設置の場合は合わせて20万円を限度とする。

・木質バイオマス設備設置工事
次に掲げる木質バイオマス設備設置工事に要した費用の額
工事金額の2分の1の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を限度とし、その額が10万円を超えるときは10万円とします。

申請方法

交付要綱に沿って交付申請書(様式第1号)(83kbyte)に必要事項を記入し、以下の添付書類を添えて役場産業振興課に提出してください。
〈添付書類〉

  • 村税及び村へ支払うべき分担金、使用料等の滞納状況の調査を認める同意書(34kbyte)
  • 当該建物の納税証明書
  • 安心エコ住宅リフォームの見積書の写し
  • 安心エコ住宅リフォーム前のリフォーム個所写真
  • 図面及び仕様書若しくは安心エコリフォーム概要の分かる書類
  • 使用建材、設置器具等の断熱性及び保温性並びに節水性の向上が証明できる書類(安心エコ住宅リフォームの場合)
  • 蓄電設備及び木質バイオマスの設置については見積書及び仕様がわかる書類

申請後、村で書類を審査し、交付が決定した場合、交付決定通知書を申請者にお送りします。
交付決定後に着手・着工してください。

実績報告

工事完了後1月以内に、実績報告書(様式第4号)(82kbyte)に必要事情を記入し、以下の添付書類を添えて役場産業振興課に提出してください。
〈添付書類〉

  • 契約書の写し又は請書の写し
  • 改修前及び改修後の現場写真
  • 工事代金領収書
  • 建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条に基づく検査済証(建築確認の申請が必要な改修に限る。)
  • 電力会社との電力受給契約書の写し(太陽光発電設備設置の場合)
  • 竣工検査の試験記録書の写し(太陽光発電設備設置の場合)
  • その他村長が必要と認める書類

ご提出を受けて担当職員が現地調査を行います。現地調査において適合すると認められた場合に補助金の交付をおこないますので、その際に補助金請求書(様式第6号)(36.5kbyte)のご提出をお願いいたします。

詳細は、役場担当へ事前相談の上、手続きをお願いします。

この記事へのお問い合わせ先

木祖村役場 産業振興課 商工観光係

電話番号:0264-36-2001

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