法人村民税について
更新日：2023年06月16日
法人村民税とは
木祖村に事務所や事業所等がある法人にかかる税です。
法人村民税をおさめる人（納税義務者）
| 納税義務者 | 均等割 | 法人税割 |
|---|---|---|
| 村内に事務所、事業所がある法人 | 〇 | 〇 |
| 村内に事務所、事業所がある公益法人、または人格のない社団、財団等で収益事業を行わない法人 | 〇 | － |
| 村内に事務所、事業所がある公益法人、または人格のない社団、財団等で収益事業を行っている法人 | 〇 | 〇 |
| 村内に事務所、事業所はないが、寮や保養所がある法人 | 〇 | － |
法人村民税の税額について
（1）均等割額
法人の資本金や従業者数に応じて計算します。
木祖村では標準税率を適用しています。
| 法人区分 | 資本金 | 従業員 | 均等割額 |
|---|---|---|---|
| 第1号法人 | 1,000万以下 | 50人以下 | 50,000円 |
| 第2号法人 | 1,000万以下 | 50人以上 | 120,000円 |
| 第3号法人 | 1,000万～1億以下 | 50人以下 | 130,000円 |
| 第4号法人 | 1,000万～1億以下 | 50人以上 | 150,000円 |
| 第5号法人 | 1億～10億以下 | 50人以下 | 160,000円 |
| 第6号法人 | 1億～10億以下 | 50人以上 | 400,000円 |
| 第7号法人 | 10億超 | 50人以下 | 410,000円 |
| 第8号法人 | 10億～50億以下 | 50人超 | 1,750,000円 |
| 第9号法人 | 50億超 | 50人超 | 3,000,000円 |
| 公益法人等（均等割を課すことができない法人を除く）、 資本金の額または出資金の額を有しない法人 （保険業法に規定する相互会社を除く）、 人格のない社団等 |
－ | － | 50,000円 |
※村内に事業所などを有していた期間が12ケ月に満たない場合は、有していた月数によりあん分します。
（2）法人税割
法人税額（国税）を課税標準として計算します。
木祖村では超過税率を適用しています。
| 非分割法人の法人税割額 | 国の法人税額等 × 税率 |
|---|---|
| 分割法人（※1）の法人税割額 | 国の法人税額等 ÷ 全従業員数 × 木祖村内の従業員数 × 税率 |
（※1）木祖村以外にも事務所や事業所等をもつ法人は、従業員数の割合によりあん分します。
木祖村の法人税割税率
| 平成26年9月30日までに開始する事業年度 | 14.7％ |
|---|---|
| 平成26年10月1日以降に開始する事業年度 | 12.1％ |
| 令和元年10月1日以降に開始する事業年度 | 8.4％ |
申告と納付について
法人村民税の申告には、決算に基づく確定申告と中間（予定）申告があり、それぞれ定められた税率で計算した均等割額、法人税割額を申告・納付していただくことになっています。
| 申告区分 | 納めていただく税額 | 申告と納付の期限 | ||
|---|---|---|---|---|
| 均等割 | 法人税割 | |||
| 確定申告 | 12ケ月分 | 国税の法人税等の額をもとに計算した額 | 事業年度または連結事業年度の終了の日の 翌日から2ケ月以内 |
|
| 中間申告 | 予定 | 6ケ月分 | 前事業年度の確定申告の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数 | 事業年度または連結事業年度の開始日以後 6ケ月を経過した日から2ケ月以内 |
| 中間 | 6ケ月分 | 事業年度開始の日から6ケ月の期間を1事業年度とみなして、 仮決算により計算した額 |
事業年度開始日より6ケ月を経過した日から 2ケ月以内 |
|
※中間申告について
中間申告は、予定申告または仮決算による中間申告のいずれかの方法で申告・納付します。国の法人税中間申告が必要ない法人は、法人村民税の中間申告も必要ありません。
※確定申告について
確定申告は、中間（予定）申告により納付した税額がある場合は、その額を差し引いて申告します。
法人の設立・休業・廃止・解散等の異動届出について
次の場合は届出が必要です。
- 新たに法人を設立、または事務所や事業所を開設した場合
- 法人または事務所や事業所の内容に異動があった場合
- 合併、休業、廃止、解散等の異動があった場合
提出書類：登記事項証明書や定款・規則等の写し等、記載事項の事実を証明できる書類
村民税法人異動等申告書（84.1kbyte）
法人設立ワンストップサービス
令和2年1月20日に、内閣府は国税、地方税、年金、事業保険などの届出が一括して行える『法人設立ワンストップサービス』サイトを開設しました。
詳しくは内閣府のサイトに移動してご確認ください。
お問い合わせ先
住民福祉課税務係
〒399-6201 長野県木曽郡木祖村大字薮原1191番地1
Tel：0264-36-2001 Fax：0264-36-3344
この記事へのお問い合わせ先
木祖村役場 住民福祉課 税務係
電話番号：0264-36-2001／ FAX番号：0264-36-3344