結婚新生活支援補助金について

木祖村で新生活を始める方を応援します!

木祖村では、ご結婚を機に木祖村へ転入、もしくは村内で転居をされる方を対象に、『木祖村結婚新生活支援事業補助金』を交付します。

★結婚新生活支援事業補助金について（458.3kbyte）

対象となる世帯

対象となる世帯は、次の全てに当てはまる世帯です。
（1）令和６年１月１日以降に婚姻届を提出し、受理されたこと。
（2）夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
（3）夫婦の令和４年分所得の合計が700万円未満であること。
（4）対象となる住居が村内にあり、かつ、申請時に夫婦の双方又は一方の
住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。
（5）他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
（6）住居費、引越費用及びリフォーム費用のうち、補助金の交付を受けようとする
経費について、他の制度による補助等を受けていないこと。
（7）過去に結婚新生活支援事業費補助金交付要綱及び
結婚新生活支援事業実施要領による補助金の交付を受けたことがないこと。
（8）村税等に滞納がないこと。

補助対象内容

令和７年３月31日までの転入（転居）にかかる
（1）住居の購入費用及びリフォーム費用
（2）住居の賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料
（3）住居への引越費用（引っ越し業者又は運送業者への支払いに係る実費に限る）
※（1）（2）の費用はいずれか一方が対象となります。
※補助金の額は30万円を上限とします。
※夫婦ともに29歳以下の場合、上限は60万円です。

提出書類

（1）婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
（2）所得証明書等、所得を証明する書類
（3）納税証明書
（4）離職票（結婚を機に離職した場合）
（5）無職・無収入申立書兼誓約書（結婚を機に離職した場合）
（6）貸与型奨学金の返済を確認できる書類（奨学金を返済している場合）
（7）物件の売買契約書及び領収書の写し（購入の場合）
（8）物件の賃貸借契約書及び領収書の写し（賃貸借の場合）
（9）住宅手当支給証明書（勤務先から住宅手当の支給がある場合）
（10）引越しに係る領収書の写し（引越費用の場合）
（11）リフォームの内容を確認できる書類（リフォーム費用の場合）
（12）その他村長が必要と認める書類

申請期限

令和７年３月31日

令和６年度地域少子化対策重点推進交付金活用事業計画の公表

　「木祖村結婚新生活支援事業補助金」は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。
　令和６年度の事業計画は以下のとおりです。
令和６年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書（276.6kbyte）