生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について
更新日：2023年05月26日
「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
木祖村は「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月13日付で国から同意を得ました。
導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、村から認定を受けた申請事業者の皆様は支援措置が受けられます。
生産性向上特別措置法の概要
生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
中小企業庁ホームページ（生産性向上特別措置法による支援）
木祖村の導入促進基本計画
| 労働生産性に関する目標 | 年平均3％以上向上すること |
|---|---|
| 対象地域 | 村内全域 |
| 対象業種・事業 | すべての業種及びすべての事業 |
| 導入促進基本計画の計画期間 | 国の同意の日から3年間 |
| 先端設備導入計画の計画期間 | 3年間、4年間または5年間 |
支援措置の内容
- 一定の要件を満たした先端設備導入計画に基づき取得した設備の固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする
- 認定事業者に対する一部補助金の審査時の加点等
- 金融支援等（支援の詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。）
先端設備等導入計画等の様式について
計画の作成にあたっては、中小企業庁ＨＰにある『先端設備等導入計画策定の手引きをご参照ください。
先端設備等導入計画に係る認定申請書（24.6kbyte）
先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例（183.4kbyte）
先端設備等に係る誓約書（23.7kbyte）
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（25.5kbyte）
変更後の先端設備等に係る誓約書（20kbyte）
経営革新等支援機関等による確認書について
工業会等による証明書等
工業会等による証明書については以下のURLをご確認ください。
中小企業庁HP 工業会等による証明書について
この記事へのお問い合わせ先
木祖村役場 産業振興課 商工観光係
電話番号：0264-36-2001