個人住民税について

個人住民税とは

一般に、個人県民税と個人村民税を合わせて個人住民税とよばれています。個人住民税は、地域社会で必要な経費をできるだけ多くの住民が負担するという考え方に基づき、課される税です。

個人住民税の内訳

個人住民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割、その人の所得金額に応じて負担する所得割と、支払を受ける利子等の額に応じて負担する利子割（※）、支払を受ける特定配当等の額に応じて負担する配当割（※）、特定口座内の上場株式等の譲渡所得等の額に応じて負担する株式等譲渡所得割（※）から構成されています。
※県民税のみ

個人住民税をおさめる人（納税義務者）

個人住民税の納税義務者は、下記のとおりです。

※木祖村に住所があるかどうかは、毎年1月1日現在の状況で判断されます。

個人住民税が課税されない人

・均等割も所得割もかからない人
（イ）生活保護法によって生活扶助を受けている人。
（ロ）障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が135万円以下であった人。

・均等割がかからない人
前年中の合計所得金額（※1）が、次の算式で求めた額以下の人
28万円×（本人と扶養家族[配偶者含む]の合計数）＋10万円＋扶養親族がいる場合、16万8千円
※1 損失の繰越控除前の総合課税の所得と分離課税の所得の合計を合計所得金額といいます。

・所得割がかからない人
前年中の合計所得金額（※1）が、次の算式で求めた額以下の人
35万円×（本人と扶養家族[配偶者含む]の合計数）＋10万円＋扶養親族がいる場合、32万円

徴収の方法

・普通徴収
市町村が納税通知書を納税義務者に交付することによって徴収する方法です。納税義務者本人が年4回に分けて、納付書により税金を納入します。

・特別徴収
市町村が地方税を徴収する場合に、徴収に便宜を有する者に徴収させ、その徴収すべき税金を納入させる方法です。
（イ）給与所得に係る特別徴収（詳細な説明はこちらをご覧ください）
      給与の支払者が特別徴収義務者になり、給与の支払いの際、税額を徴収し、村に税金を納入します。
（ロ）公的年金等所得に係る特別徴収（詳細な説明はこちらをご覧ください）
      前年に公的年金等の支払いを受けた65歳以上の人については、年金保険者が特別徴収義務者になり、年金の支払いの際、
      税額を徴収し、村に税金を納入します